四万十市議会 2022-06-28 06月28日－06号
下田中学校への大学誘致が行われず、体育館改修の必要がなければ、現在の体育館を指定避難所として継続使用できるわけですから、大学の認可が正式に下りた段階で予算措置を行うのが正しいやり方だと考え、今回の一般会計補正予算案（第２号）からの消防費の下田地区防災コミュニティーセンター整備費用を削除する修正案を提出するものです。議員各位のご理解を賜りたいと思います。
下田中学校への大学誘致が行われず、体育館改修の必要がなければ、現在の体育館を指定避難所として継続使用できるわけですから、大学の認可が正式に下りた段階で予算措置を行うのが正しいやり方だと考え、今回の一般会計補正予算案（第２号）からの消防費の下田地区防災コミュニティーセンター整備費用を削除する修正案を提出するものです。議員各位のご理解を賜りたいと思います。
まず、説明の中で、一般質問の答弁中、10億円に対して努力をするという話を言うた後で、２億6,000万円の補正予算案が出たことが議会軽視をしている、市民に失礼だということの問責というふうにお伺いしました。ここの中で分からないのは、この２億6,000万円補正予算を出したことによって、10億円が超えたのかどうかが私多分皆さん分かんないと思います。
これを受けて、2021年度補正予算案に、保育士等処遇改善臨時特例交付金が盛り込まれました。ただし、これは、2022年９月までの措置とのこと。この交付金は、各市町村の財政負担はないものの、交付申請を行う、補正予算化を行うこととなっております。 本市において、この保育士等処遇改善臨時特例交付金の認識について、またこの交付金は活用されているのでしょうか。
本来、この補正予算案には、先ほどおっしゃってましたけれども、たくさんの重要な事項が含まれています。例えば、旧市営住宅の解体撤去、これは倒壊のおそれのあるものをそのまま放置するのか。先ほどこの点については市長が考えを改めて、修正したものをまた議会でやればいいじゃないか、そんなお話もありました。しかし、議員の責任として、全部が駄目、そういった判断はあり得ないと思います。 また、ほかにもあります。
中医学研究所内にある備品のうち、大学から再利用の申出があった備品を中医学研究所の改修工事中に蕨岡中学校に仮置きするための運搬費の補正予算案についてですが、この備品は、平成18年12月末に下田の中医鍼灸院を休止し、翌月中村東町の中医学研究所附属鍼灸院へ一本化して以来、使用されていなかった備品のうち、再度市民病院の使用の有無を確認し、市民病院の使用が見込まれないとされた備品でございます。
12月議会におきましても，一般会計で４億8,800万円の補正予算案が提案されています。新型コロナウイルス感染症対策の補正予算は，市民の皆様の感染拡大防止の徹底と，市民の皆さんの暮らしや中小企業の事業継続に向けた支援などを中心に組まれております。 その予算規模は，５月の特別定額給付金事業330億円をはじめ，12月補正を含めると総額408億3,000万円と，多額な金額となります。
また、先に令和２年度高知県の６月補正予算案が発表されまして、感染拡大防止や診療体制確保に要する費用ということで、１病院当たり200万円プラス病床数掛ける５万円のほか、有床診療所については200万円、無床診療所については100万円などがございます。補助率は10分の10となっております。 また、医療従事者についても、慰労金が支払われることとなっているとお聞きをしております。
５月27日には，新型コロナウイルス感染症対策に係る追加支援のための第２次補正予算案が閣議決定。６月12日に可決，成立し，補正予算における文科省学校再開関連予算は，１次補正を大幅に上回る増額措置がなされています。
こうした状況下で，国は，第２弾の対策を盛り込んだ補正予算案を既に発表しておりますが，本市への影響等をどのように考えておるのか，お聞きいたします。 政府は，口には出しませんが，今回のコロナ騒動で金融不安が起きますと，大変な動揺と混乱が国民生活に波及します。 全国のどんな小さな金融機関であっても，今回のコロナ不況でレナウンのように倒産させるわけにはまいりません。岡崎市長のお考えをお聞きいたします。
こうした経済状況の下，補正予算としては第１次補正の規模を上回る過去最大となる令和２年度第２次補正予算案が，今月８日，国会に提出されました。
そして、小学６年生、中学３年生への重点的配慮として加配教員の追加補充につきまして、国の第２次補正予算案を受けて、県教育委員会において人員確保を含め検討していると伺っているところでございますが、いの町教育委員会としましては、重点的配慮ではなく、子どもさんの状況に応じて先生方が今やるべきこと、今だからこそやれることの対応をしていただきたいと考えております。
５月２７日に令和２年度厚生労働省第２次補正予算案の概要というのは公表されまして、今まで６月までだったのが９月まで延長をされることになりました。一方でですね、申請手続が非常に煩雑で申請を諦める等そういう報道もあります。 その内容、どういうものか、そして、どのように拡充をされているのか。まず、そこを担当のほうからお伺いをしておきます。 ○議長（田村隆彦君） 高橋未来づくり課長。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国の第２次補正予算案に、新たな経済支援策として家賃支援給付金の創設を含めまして、雇用調整助成金の拡充等様々な施策が含まれており、現在国会におきまして議論がされておりますので、今後の支援策につきましては、国、県、他自治体等の動向を含めた全体的な状況を注視しながら、総合的に検討を行っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
国の第２次補正予算案が、先週12日に可決されたところですが、こうした国の追加対策そして県の対策共連携を図りながら、今後も感染防止対策をしっかりと講じていくと共に、社会経済活動の回復、そして街の賑わいを取り戻していくため、新たな段階へ進んでいくための必要な対策を引き続き講じてまいります。
2019年度補正予算案に計上されているＧＩＧＡスクール構想は，国が教育環境のＩＣＴ化を進め，児童・生徒１人に１台パソコンを配付。その後，パソコンによる全国一斉学力テストを行うことまで考えていると言われています。児美川孝一郎法政大学教授は，今回のＧＩＧＡスクール構想について，次のように述べています。 教育現場のＩＣＴ環境の整備自体は重要ですし，個々の子供に合った学習をきちんと保障することも大切です。
分類は縦軸に緊急性の高い，低いを，横軸に重要性の高い，低いを配したマトリックスを使いますが，言うまでもなく，今私たちが手にしている令和元年度補正予算案及び令和２年度当初予算案に含まれる事業は，緊急性が高く，重要性も高い施策群と言えます。 しかし，災害対策関連予算等を除く施策群は，時間軸を少しさかのぼると，必ず緊急ではないが重要である領域に位置づけられた時期を過ごしているのであります。
政府もようやくその有効性を認め，11月27日に浸水地域の救助に役立つ水上バイクの配備を進めるとして，2019年度補正予算案と2020年度当初予算案に経費を計上すると発表しました。
今議会の補正予算案では，420億円にも上る市債の借りかえ案が示されました。この金利を見ても，一昔のような金利５％などではなく，0.7％程度のものを0.2％程度に抑え込むことから，財政的にはそれほど効果は期待できないんではないでしょうか。
10月にスタートした国の幼児教育・保育の無償化制度で、2019年度分の財源が数百億円程度不足する見通しとなり、単価の高い保育所利用者が想定よりも多かったことが主因と見られ、政府は不足分を編成中の19年度補正予算案に追加計上するとの報道がありました。 いの町において、園児数の増加や保育士の確保、事務量の増加など、問題点はありませんか。
反対をするのは、浜田、そして大森両議員と同じ補正予算案の中に、社会教育総務費として２５０万円の補助金が支出されていることを問題とするからです。補助金は来年３月の複合文化施設のホールのこけら落とし、開館を祝うイベントとしてのコンサートに支出をすると伺います。こけら落としの内容と補助金の支出については、今議会での市長による議案説明にはなく、教育厚生委員会の審議の中で初めて明らかになったものです。